観光庁は2026年7月15日付で、全国の地方公共団体に対して、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊の「ゼロ日規制」や「ICTを用いた管理の義務付け」に関する技術的助言（通知）を正式に発出しました。本通知は、今年6月に明らかになった「住宅地での民泊規制をめぐる方針転換」を具体化し、行政に実行を促すものです。秋以降、各自治体による条例改正の動きが本格化することが見込まれるため、民泊事業者にとって極めて重要なニュースとなります。

■ 「ゼロ日規制」の正式容認により、実質的な営業禁止エリアが拡大へ

今回の通知により、自治体が条例によって民泊の営業可能日数を「0日」に制限し、実質的に営業を禁じる「ゼロ日規制」が技術的助言として正式に容認されました。これまで観光庁はこうしたゼロ日規制に慎重な姿勢をとっていましたが、インバウンドの急増に伴う騒音やごみ問題などの地域トラブルの深刻化を受け、方針を明確に転換しました。これにより今後は、自治体が独自の実情に合わせて「実質的な民泊営業禁止エリア」を設ける動きが全国的に加速すると予想されます。

■ 騒音トラブル等を防ぐ「ICTを用いた管理」の義務付け

また、本通知ではゼロ日規制の容認に加えて、「ICTを用いた管理の義務付け」についても地方自治法に基づく技術的助言が行われました。これは、自治体が条例を通じて、民泊事業者に対して騒音計や監視カメラなどのICT（情報通信技術）機器の設置を義務付けることができるとするものです。無人で運営されることが多い民泊施設において、周辺住民とのトラブルを未然に防ぎ、迅速な状況把握・対応を可能にする狙いがあります。

■ 今後の見通し：自治体の議会動向や条例改正の注視を

7月の本通知発出を受け、すでに多くの自治体が9月議会等に向けて民泊規制の強化や条例の見直しに向けた検討を進めています。民泊運営に関わる事業者は、自社の物件が所在する自治体の今後の条例改正の動向を早急に確認するとともに、新たな規制への対応や、ICT機器導入などの設備要件の変更に備えた体制づくりが急務となります。