民泊や宿泊施設の運営において、清掃やゲスト対応等を外部の管理会社（住宅宿泊管理業者や運営代行会社）に委託する運用が定着しています。しかし、国土交通省が公表した「2025年度全国立入検査結果（2026年発表）」では、管理業者の約8割に法令違反が認められるなど、行政の監視の目は強まっています。外部委託を行っている場合であっても、施設運営に伴う最終的なコンプライアンス責任は事業者自身に帰属します。

■ 管理業務委託の法的枠組みと事業者の最終責任

住宅宿泊事業法では、居室数が5を超える場合や家主不在型民泊について、国土交通大臣の登録を受けた「住宅宿泊管理業者」への業務委託を義務付けています。
留意すべきは、委託によって事業者の責任まで免責されるわけではない点です。管理業者が法令違反や近隣トラブルを起こした場合、改善命令や届出取消し等の不利益処分は施設所有者・事業者にも及びます。旅館業法施設においても同様に、受託者の不適切な運用による営業停止等のリスクを負うのは名義人である事業者自身です。

■ 行政検査の頻出事例と事業者が負うリスク

国交省による2025年度の立入検査では、対象44事業者のうち35事業者に是正指導が行われました。最多となった「帳簿の備付け義務違反」をはじめ、「事業者への定期報告義務違反」や「証明書の携帯義務違反」などが多数指摘されています。
委託先の実務不備や報告漏れは、行政処分や近隣トラブルに直結する重大なリスクです。国交省は今後、トラブル対応や説明義務について重点指導を行う方針を示しており、事業者は現場の実務状況を看過できません。

■ 今求められる「丸投げ」を防ぐガバナンス体制

行政による指導が厳格化する中、事業者は委託先を適正に監督するガバナンス体制の再構築が求められます。
選定時に登録要件や駆けつけ体制の実効性を確認することはもちろん、契約後も業務を「丸投げ」にしない運用が不可欠です。管理業者から提出される定期報告書の内容精査や、現地設備の維持状況の確認を定期的に行うなど、委託先の実務を継続的にモニタリングすることが、安定した事業継続のための重要な要件となります。