人手不足への対応や運営コスト削減を背景に、スマートロックやセルフチェックイン端末を活用した無人・省人化運営が急速に拡大しています。一方で、2026年7月に観光庁が「ICTを用いた管理の義務付け」を認める技術的助言を自治体へ通知したことを受け、現在、各自治体の議会において騒音対策や監視カメラ設置を義務付ける条例改正の動きが本格化しています。無人・省人化を進める事業者にとって、今まさに法的要件を満たした体制整備が求められています。

■ 規制緩和と行政の監視強化：「ICT管理」の位置づけ

かつて宿泊施設ではフロントでの対面本人確認が原則でしたが、規制緩和によってICT設備を用いた代替措置が認められ、省人化の道が開かれました。しかし、それに伴う近隣トラブルの増加を受け、7月の観光庁通知では「騒音計や監視カメラ等のICT機器を用いた管理の条例義務化」が容認されました。今やICTは単なる効率化ツールではなく、「無人化＝放置」を防ぎコンプライアンスを担保するための必須インフラと位置づけられています。

■ 本人確認要件と「緊急時の駆けつけ体制」

対面フロントを代替する端末には、鮮明な映像による確実な本人確認や、リアルタイムでの通話機能が法令上必須とされています。さらに、緊急時や苦情発生時に「概ね10〜30分程度で現地に急行できる体制」や、24時間対応の連絡窓口の確保が多くの自治体条例で義務付けられており、実効性のある現地連携体制が不可欠です。

■ 条例化が進むトラブル防止機器とプライバシー配慮

今秋以降の各自治体による条例見直しでは、騒音計や監視カメラの設置が要件に盛り込まれる事例が増加しています。導入にあたっては、音声録音を避けて音量（dB）のみを測定するセンサーの選定や、客室内のプライバシー侵害を防ぐカメラの画角調整、利用目的の明示など、個人情報保護法に配慮した適切な設計と運用が求められます。