全国で広がりを見せる「民泊」サービスですが、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」はどのような背景で作られたのでしょうか。現在の民泊ルールの原点と法整備への歩みを解説します。

■ 「観光立国推進」と「地域活性化」への期待

民泊のルール作りが本格的に議論され始めたのは2015年（平成27年）頃です。当時、急増する訪日外国人客の宿泊需要に対応するための「観光立国推進」や、日本の空き家などを活用した「地域活性化」の観点から、新たな宿泊スタイルである民泊サービスへの期待が急速に高まっていました。

■ 検討開始から施行までの流れ

制度設計にあたっては、家主が同居する「家主居住型」と、同居しない「家主不在型」の類型別に規制体系が構築されました。2015年11月に検討会が設置されて以降、幅広い観点から議論が重ねられ、2017年（平成29年）6月に「住宅宿泊事業法」が成立・公布されました。そして翌2018年（平成30年）6月に同法が施行され、現在の民泊制度がスタートしています。

■ 詳しい法整備の経緯について

民泊新法の策定から施行に至るまでの具体的なタイムラインや、関係省庁での検討内容の詳細は、観光庁が運営する「民泊制度ポータルサイト」に掲載されています。民泊制度の根幹についてより詳しく知りたい方は、以下のリンクよりご確認ください。

詳細はこちら：[民泊制度ポータルサイト「法整備の背景」]