2026年6月17日に観光庁が、住宅地における民泊営業を実質的に禁止できる条例改正を認める方針を全国の自治体に通知する発表を行いました。

これまで観光庁は、自治体が条例によって民泊の営業日数を「0日」に制限し、実質的に営業を禁じる「ゼロ日規制」を適切ではないとして認めてきませんでした。しかし今回、その方針を大きく転換し、実質的な営業禁止エリアを設けることを容認する形となります。

■ 方針転換の背景にある「トラブルの急増」

2018年に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）により、本来ホテルなどの宿泊業が営業できない住宅地でも、自治体に届け出れば年間180日まで民泊が可能となりました。

しかし、訪日外国人客と民泊施設の増加に伴い、各地で騒音やごみ問題などのトラブルが多発しています。例えば東京都新宿区では、民泊に関する苦情が2021年度の70件から2025年度には924件へと大幅に急増し、問題が深刻化しています。

■ 今後の見通し：自治体ごとの規制強化と義務化へ

今回の通知により、今後は各自治体の実情に合わせて、住宅地での民泊規制がさらに進む可能性があります。

また、ゼロ日規制の容認にとどまらず、騒音計や監視カメラなどの設置を「条例で民泊業者に義務化できる」とする通知も併せて出される見通しです。

当社では、各自治体の今後の条例改正の動向など、皆様の事業や生活に影響を与える法整備の最新情報を引き続き発信してまいります。