国土交通省はこのほど、2025年度に実施した住宅宿泊管理業者（民泊管理業者）に対する全国立入検査の結果を公表しました。対象となった全国44事業者のうち、約8割にあたる35事業者において法令違反が認められ、是正指導が行われました。

■ 最多の違反は「帳簿の備付け義務違反」

住宅宿泊管理業者は、民泊新法に基づき、家主から委託を受けて民泊の管理全般を代行する役割を担っています。

今回の検査結果によると、是正指導の件数で最も多かったのは「帳簿の備付け等義務違反」（18件）でした。次いで、「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」と「証明書の携帯等義務違反」がそれぞれ16件となっています。なお、今回指導を受けた全事業者は、すでに是正等を完了していることが確認されています。

■ 今後はトラブル対応や説明義務を重点指導へ

2026年3月時点で、全国の登録管理業者は4,095事業者に上ります。

国交省は今後、宿泊者による騒音やごみ出しといった地域住民とのトラブルに関する「説明義務」や「苦情対応」について、重点的に指導を行う方針を明らかにしました。法令違反が認められた場合には、民泊新法に基づき厳正に対処するとしています。民泊運営に関わる事業者は、改めて自社のコンプライアンスや業務体制を見直す必要がありそうです。