東京都世田谷区が検討を進めている民泊（住宅宿泊事業）関連の条例改正素案に対し、パブリックコメント（意見公募）で寄せられた意見の9割以上が素案の修正を求める内容や反対の意思であったことが、10月7日の区議会決算特別委員会で明らかになりました。 営業開始前の事前周知を義務付けるなど新たな規制を盛り込む一方で、住居専用地域における営業可能日数を平日を含めた「年間180日」へと一部緩和する方針を示したことに対し、区民から反発の声が集中する形となっています。

■ 改正素案の内容と区民の反発：事前周知の義務化と「180日緩和」

世田谷区が9月15日から10月6日にかけて募集したパブリックコメントには、計621件の意見が寄せられました。 今回の素案では、事業者が営業する際に近隣住民へ事前周知を行うことを義務付けるなど、適正な運営を確保するための新たな規制が盛り込まれています。しかしその一方で、現在は土日祝日の「年間120日程度」に制限されている住居専用地域での営業について、家主居住型など一定の条件を満たす適正事業者に対しては、平日も含めて法律上の上限である「年間180日」まで営業を認める緩和方針が示されていました。 この営業制限の解除方針に対し、住環境の悪化や騒音トラブルを懸念する区民から修正や反対を求める声が相次ぎました。

■ 今後の見通し：協議会での再検討と議会議論の行方

7日の委員会質疑では、議員から「多くの区民が規制緩和に反対していることは明らかであり、意思を重く受け止めるべきだ」との追及や、「民泊を厳格化した他自治体から悪質な事業者や利用者が世田谷区へ流入するのではないか」といった懸念が示されました。 これに対し区側は、全体としては現在の条例よりも規制を強化する内容であるとの認識を示しつつも、有識者・地域団体・事業者らで構成される協議会に改めて意見を聞き、区民や区議会の議論を踏まえて条例改正案を再検討する意向を明らかにしました。

近隣他区をはじめ全国的に住宅地でのゼロ日規制や民泊引き締めが進む中、世田谷区が提示した緩和方針が修正されるのかどうか、今後の協議会および区議会での議論の行方が注目されます。